日常の買い物や支払いの場面でよく耳にする「レシート」と「領収書」。
どちらも支払いの証明書であることに変わりはありませんが、「何が違うのか」「どちらをもらえばいいのか」について、正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。
たとえば経費精算や確定申告の場面では、どちらを提出すべきかが重要なポイントになります。
また、店舗によっては「レシートでも大丈夫ですよ」と言われたり、逆に「手書きの領収書でないと困ります」と言われたりすることもあり、混乱しがちです。
本記事では、レシートと領収書の基本的な違いから、使い分けのポイント、経費や税務処理での取り扱い例まで、わかりやすく丁寧に解説します。
目的に合わせて正しく使い分けられるようになれば、ビジネスはもちろん、日常生活でもよりスムーズな対応ができるようになります。
レシートと領収書はどう違うの？
レシートと領収書は、どちらも「お金を払った証明書類」である点では共通していますが、発行の目的や記載内容、法的な扱いにおいて違いがあります。
ここでは、まず両者の基本的な定義と目的の違いをわかりやすく解説します。
レシートとは？
レシートとは、主にレジなどの機械から自動的に発行される支払い明細書のことです。
金額や日時、購入した商品名、支払方法（現金・カードなど）などが記載されており、消費者側が支払い内容を確認するための書類です。
一般的には店舗側が自動的に発行し、「受け取るのが前提」の扱いとなっています。
税務上も有効な支払いの証明書類として認められており、経費精算などにも利用されるケースが多いです。
領収書とは？
一方で領収書とは、**「お金を受け取ったことを証明する文書」**であり、相手に請求されてはじめて発行されるものです。
宛名、但し書き、金額、発行日、店舗名や社判（印鑑）などが手書きまたは専用用紙に記載されます。
商取引や経費精算、助成金申請など、より正式な文書として求められる場面で使われることが多いです。
特に「宛名入りの領収書」が必要とされるケースでは、レシートでは代用できません。
違いを簡単にまとめると…
| 項目 | レシート | 領収書 |
|---|---|---|
| 発行者 | 店舗・レジ（自動発行） | 店舗・事業者（依頼があったとき） |
| 宛名 | 基本的に記載なし | 記載が必要（「上様」なども可） |
| 但し書き | 商品名が一覧で表示される | 「品代として」「書籍代として」など |
| 法的効力 | 税務処理でも経費の証明書類として有効 | より正式な文書として扱われることが多い |
| 主な用途 | 日常の買い物、簡易な記録 | 会社経費処理、補助金申請など |
用途や場面に応じて、「どちらがふさわしいか」を判断できるようにすることが大切です。
どちらが正しい？よくある誤解とトラブル例
レシートと領収書について、正しく理解しているつもりでも、実は多くの人が思い込みや誤解からトラブルになってしまうケースがあります。
ここでは、よくある勘違いや実際に起きやすいトラブルの例をご紹介します。
「レシートでも経費に使えるんじゃないの？」
→ 正解：多くの場合使えます。
経費精算や確定申告では、税務署も**「レシートを正式な支払いの証明書類として認めている」**ため、内容が明確であればレシートで問題ありません。
むしろ、レシートの方が具体的な商品名や日時、金額が細かく記載されているため、信頼性が高いとされることもあります。
ただし、会社や団体の経理ルールによっては、**「必ず領収書が必要」**とされることもあるため、事前に確認しておくのが安全です。
「領収書は手書きなら安心？」
→ 必ずしもそうとは限りません。
手書きの領収書でも、店舗名や連絡先がないもの、金額や但し書きが曖昧なものは証拠として不十分と判断されることがあります。
特に個人間のやりとりや、フリーマーケットなどで発行されるような手書きの領収書には注意が必要。
信頼性の低い書類は、税務署や会計担当者に疑問を持たれることもあります。
「レシートと領収書どちらも同時にもらえばいい？」
→ 結論から言うと、レシートと領収書を同時にもらうのは基本的にNGとされています。
どちらも「支払いの証明書類」であるため、同じ支出に対して2つの証明を持つと“二重処理”の誤解を招く恐れがあるためです。
税務署や会計監査で「二重計上」を疑われる可能性があり、意図せず不正と見なされるリスクもゼロではありません。
また、企業や団体によっては「レシートと領収書を両方提出するのは禁止」と内部規定で明記している場合もあるため、注意が必要です。
レシートが領収書代わりになるケースも
近年では、「レシートでも大丈夫です」という店舗や事業者が増えており、レシートを領収書の代用として受け入れる場面も多くなっています。
実際に、どんな場面でレシートが使えるのかを知っておくと、いざという時に役立ちます。
個人事業主・フリーランスの経費処理
確定申告や日々の経費管理において、レシートは正式な経費の証明書類として認められています。
日付、店名、購入内容、金額などが明確に記載されているレシートであれば、帳簿と突合可能なため、基本的には問題ありません。
税理士に相談する場合も、レシートで処理できることがほとんど！
領収書にこだわりすぎる必要はないケースが多いです。
会社の経費精算でも「レシート可」が増加中
会社ごとに規定は異なりますが、近年は経費精算のデジタル化が進んでいることから、「レシートOK」の企業も増えています。
特に経費精算アプリなどを使っている企業では、レシートの写真を添付するだけで精算が完了することも。
ただし、「5,000円以上は領収書必須」など、金額や支出内容によって条件があることもあるため、社内ルールは必ず確認しておきましょう！
確定申告・税務署の扱いでも有効
国税庁の見解では、レシートも領収書と同様に経費の証明書類として認められるとされています。
つまり、確定申告や青色申告においても、レシートだけで経費の裏付けは基本的に可能です。
もちろん、内容が不明瞭なレシート（飲食店で「料理一式」など）や、記載情報が不十分なものは注意が必要です。
保管の方法や読みやすさにも気を配ることが大切です。
領収書をもらうときに気をつけたいこと
レシートではなく、あえて領収書をもらう場合には、記載内容に不備がないかをしっかり確認することが大切です。
場合によっては、税務上や会計処理上で使えないこともあるので注意しましょう！
宛名の確認
宛名欄には、「○○株式会社」「〇〇事務所」など、実在する支出者の名称を記載してもらうのが基本です。
「上様」でも受け入れられるケースはありますが、正式な経費処理や補助金申請では避けたほうが無難です。
ビジネス目的で使用する場合には、自社や自分の名前を正確に書いてもらうようにしましょう。
但し書きの明記
「但し書き」は、「飲食代として」「備品代として」などのように、用途を簡潔に記載する項目です。
これが曖昧だと、後々使いづらくなるだけでなく、不正な経費計上を疑われるリスクもあります。
「品代として」などの表現でも一応有効ですが、具体的な内容がより信頼性を高めるポイントです。
店名や印鑑の有無もチェック
領収書には、発行元（店名や屋号）と連絡先、社印・認印などの押印があると正式性が増します。
電子的に発行される場合には印鑑がないケースもありますが、手書きの場合は押印がある方が信頼度は高いとされます。
あまりにも簡素な領収書（無地の紙に金額と日付だけなど）は、税務署や経理担当者に疑問を持たれる可能性があるため注意が必要です。
まとめ｜日常生活では「目的に合わせて使い分け」が大切
「レシートと領収書、何が違うの？」という素朴な疑問も、実は正しく知っておくと日常や仕事に大きく役立つ知識になります。
- 自動発行されるレシートは、日々の支払い記録や経費精算で広く使われる
- 手書きや宛名入りの領収書は、よりフォーマルな証明が必要な場面に向いている
- 税務や会社のルールに応じて、どちらが適しているか判断が必要
つまり、「どちらが正解」ではなく、「目的や提出先に応じて適切なものを選ぶ」のがベストです。
もし迷ったときは、「宛名が必要か？」「提出先がどちらを求めているか？」を基準に考えるとスムーズです。
正しく理解し、スマートに使い分けることで、仕事も生活もスムーズで信頼されるものになります。
今日からぜひ、「レシート or 領収書」の判断に自信を持ってみてくださいね♪
